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社会保険平成23年より小規模企業共済制度の改正が適用されます!!

2010.12.06 印刷

「個人事業主のための退職金制度」とも言われる小規模企業共済制度が、このたび改正され、平成2311日より適用となります。改正点を抜粋し箇条書きにすると以下のようになります。

 

1.新しく「共同経営者」という概念が作られます(下部参照)

2. これまでは個人事業主あるいは小規模な企業の役員しか加入できませんでしたが、今回の改正により2名を限度として共同経営者も加入できるようになります

3.   平成2311日以降に新しく加入する契約者が、個人事業から同一事業を営む会社に組織変更した場合、その時点で任意に受け取る共済金の種類が「準共済金」もしくは「解約手当金」となり、これまでの「共済金A」から実質減額されることになります

4.  これまでは契約者である個人事業主が、配偶者あるいは子に事業の全部を譲渡し、新しく事業を開業した、あるいは他の法人の役員に就任した場合は、掛金払込月数を配偶者あるいは子に引き継ぐことができませんでしたが、今回の改正で引き継ぐことができるようになります

5.   これまでの貸付制度に加えて新しく、事業継承の際に必要な資金を掛金の範囲内で貸付が受けられる制度が新設される予定です

 

「共同経営者」とは?                                                      

「共同経営者」とはその名の通り、「個人事業の経営に携わっている人」のことです。共同経営者であると認められるためには、事業に必要な資金を負担していることなど、一定の要件を満たす必要があります。一定の要件を満たし、共同経営者と認められれば、配偶者や後継者などの親族でも加入することができます。

 

小規模企業共済制度自体のメリットは変わりません!                                  

小規模企業共済制度は、厚生年金をかけることができない個人事業主のためのいわば「救済制度」として機能している面もあります。つまり、掛金が全額所得控除となりますので、掛けた分だけ所得を抑えることができ(支払う税金を少なくでき)、なおかつ将来のために貯蓄ができるというものです。さらに要件を満たせば受け取る共済金は退職所得の扱いになりますので、税金面で大きい優遇措置が受けられます。改正により加入できるようになる共同経営者においても、基本的には同様のメリットを受けることができます。ただし、個人事業から会社へ組織変更した場合には以下のように改正されることを留意しておく必要があります。

 

会社へ組織変更(法人成り)した場合の改正点                                      

新しく小規模企業共済に加入する個人事業主が会社へ組織変更し、その会社の役員となった場合、その時点で任意加入するか脱退するかを選択することになりますが、これまでは脱退した場合にも「共済金A」として一番利率の良い共済金を受け取ることができました。しかし今後は「準共済金」もしくは「解約手当金」扱いとなり受けとる金額が減額されることになります。共同経営者においては、法人成りをした時点で共同経営者がその会社の役員に就任しなかった場合は、強制的に脱退させられることになり、共済金は「準共済金」扱いとなります。また、役員に就任した場合は任意継続できますが、もし脱退するのであれば「解約手当金」扱いとなり、掛年数によっては掛金を下回る場合もあります。

 

いずれにしても改正内容についてはこの点を含め、未だ検討余地があるようで正式な内容決定がされていませんので注意してください。詳しくは当事務所へお尋ねいただくか、以下の中小企業基盤整備機構のホームページを参照してください。

 

【参考サイト】

独立行政法人 中小企業基盤整備機構  「小規模企業共済法の一部を改正する法律」

小規模企業共済改正.pdf 

 

和田会計事務所 社会保険委員会

 

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