お知らせ

社会保険中小企業退職金共済制度の改正について

2011.04.05 印刷

  中小企業退職金共済制度では、これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでした。しかし、平成2311日より、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。

中小企業退職金共済とは、中小企業のための国の退職金制度です。事業主が5,000円(パートタイマーなど短時間労働者は2,000円)から30,000円までの範囲内で決められた掛金を毎月拠出していくことによって、従業員の退職金を形成していくというもので、従業員を全員加入させることが原則となっております。

掛金は法人企業なら全額損金処理、個人事業なら全額必要経費として処理ができます。一方、退職金は従業員の口座へ直接支払われ、一時払いで受け取った場合は退職所得として処理(分割払いにより受け取る場合は雑所得)でき、税制上において非常に有利な扱いとなっています。

今回の改正で同居の親族もこの制度に加入が出来ることにより、老後の資金形成の一助として加入を検討されることも良いかと思います。しかし、以前当ホームページにてお伝えした小規模企業共済制度に共同経営者として加入される場合と重複して中小企業退職金制度に加入することは出来ないので、ご注意ください。

 二つの制度の比較に関しては資料を下記に添付しておきましたので、参考にしてください。

 小規模企業共済と中小企業退職金済制度の比較表.pdf  

 【参考サイト】

 中小企業退職金共済の制度改正について.pdf

 

 

和田会計事務所 社会保険委員会

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