お知らせ

税務・会計年末調整の手続きの注意点(昨年との相違点)

2012.11.30 印刷

年末調整の手続きの注意点についてのご確認です。

今回は昨年との相違点についてご説明いたします。

 

≪第2回≫

 

年末調整をするにあたり、以下の点が変更されましたのでご注意ください。

 

1.生命保険料控除が変わりました。

2.自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。

 

1.生命保険料控除の変更

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除に介護医療保険料控除が加わり、合計控除限度額は12万円となりました。各保険料控除の控除額の計算は下記のとおりです。

 

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

20,000円以下・・・支払った保険料等の全額

20,001円から40,000円まで・・・(支払った保険料等の金額の合計額)×1/2+10,000円

40,001円から80,000円まで・・・(支払った保険料等の金額の合計額)×1/4+20,000円

80,001円以上・・・一律に40,000円

 

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額(一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のみ)

25,000円以下・・・支払った保険料等の全額

25,001円から50,000円まで・・・(支払った保険料等の金額の合計額)×1/2+12,500円

50,001円から100,000円まで・・・(支払った保険料等の金額の合計額)×1/4+25,000円

100,001円以上・・・一律50,000円

 

(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

 

ア.新契約のみ生命保険料控除を適用した場合        (1)により計算した控除額

イ.旧契約のみ生命保険料控除を適用した場合        (2)により計算した控除額

ウ.新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払いについて一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除を受ける場合には、それぞれ上限が4万円となります。

 

2.通勤手当の非課税限度額の変更

平成24年1月1日以後に自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となりました。

運賃相当額とは自動車などの交通用具を使用して通勤する人が交通機関を利用した場合に負担することとなる運賃等で、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、次のように定められています。 

 

2キロメートル未満・・・(全額課税)

2キロメートル以上10キロメートル未満・・・4,100円

10キロメートル以上15キロメートル未満・・・6,500円

15キロメートル以上25キロメートル未満・・・11,300円

25キロメートル以上35キロメートル未満・・・16,100円

35キロメートル以上45キロメートル未満・・・20,900円

45キロメートル以上・・・24,500円

 

上記の金額を超えて通勤手当を支給している場合には、課税対象となりますので、年末調整の際、超えている部分を課税支給額に含め、所得税の計算をしてください。

 

なお、ご不明点、疑問点等ある方はお気軽に弊社、担当者までお尋ねください。

 

税理士法人みらいコンサルティング 税法問題検討会

 

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