お知らせ

税務・会計平成24年度確定申告税制上の措置について

2013.01.23 印刷

個人が不動産を売買した場合や住宅を取得した場合、または資金贈与を受けた場合は、確定申告が必要になります。

 

ここで、平成24年に個人が不動産を譲渡、取得した場合の税制上の特例措置について、下記にて紹介いたします。

なお、特例の適用には一定の要件を満たす事が必要となります。また、税額が発生することがなくても、確定申告は必要となりますので、資料の確認等申告の準備をお願い致します。

ただし、個人事業者の棚卸資産(販売用不動産)に該当するものについては特例の適用はありません。

 

居住用財産に係る取引

1.居住用財産(マイホーム)を譲渡した場合

(1)譲渡時に利益が出た場合

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例」

この場合、利益から3,000万円まで控除できます。

(2)譲渡時に損失が出た場合(給与・事業所得等と通算できる)

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

一定の居住用財産の譲渡時に損失が出て、さらに住宅ローンの残高がある場合、給与・事業所得等と通算できます。なお、その年に控除しきれない損失については、3年間繰り越すことができます。

 

2.居住用財産(マイホーム)を買い替えた場合

(1)譲渡時に利益が出た場合

「特定の居住用財産の買換えの特例」

譲渡時に利益が出ている場合は、その利益の金額を一部繰り延べることができます。

()譲渡時に損失が出た場合(給与・事業所得等と通算できる)

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

一定の居住用財産を譲渡して買換えた際に損失が出た場合、給与・事業所得等と通算できます。なお、その年に控除しきれない損失については、3年間繰り越すことができます。

 

3.居住用財産(マイホーム)の購入資金を金融機関等から借入れた場合

「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン控除)

一定の要件を満たす居住用財産を新築や購入、増改築等をして、その取得等に係る借入金等を有する場合、借入残高の0.5%から1.0%の税額控除を受けることができます。(所得が3,000万円を超える場合、その年は特別控除が受けられません。)

ただし、この適用を受ける年(居住の用に供した)とその前後の2年ずつの5年間に1.(1)や2.(1)または一定の交換の特例適用を受けている場合は、その特例適用を受けた年から10年間はこの「住宅借入金等特別控除」の適用は受けられません。

 

4.直系尊属から新規購入分(住宅取得資金)の資金贈与を受けた場合 

(1)贈与税の特例適用

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

イ. 省エネ性・耐震性を備えた住宅の場合  上限1,500万円

ロ. イ以外の住宅の場合 上限1,000万円

これらの場合、贈与税の非課税の適用を受けることができます。

※贈与者の直系尊属とは父母のほか祖父母も含まれ、受贈者は年齢20歳以上が条件となっています。(受贈者の所得制限2,000万円まで)

(2)相続時精算課税の特例適用

相続時精算課税は上限2,500万円、贈与者の年齢(親に限る)65歳以上、受贈者の年齢20歳以上が条件となっています。

しかし、住宅資金の贈与だけは年齢について特例適用があり、贈与者の年齢が65歳未満でも可能となります。

(1)と(2)の併用も可能です。平成24年中の贈与(受贈者の所得制限2,000万円まで)については、合計すると最高3,500万円まで非課税適用が可能です。

ただし、相続時精算課税を選択した父母からの贈与については、以降の年度で暦年課税の基礎控除(110万円)を受けることができません。相続時精算課税の非課税枠が上限となります。

 

事業用資産に係る取引

事業用資産を買い換えた場合

「特定の事業用資産の買換えの特例」

一定の地域内にある事業用資産の譲渡時に利益が出ている場合、その利益の金額を一部繰り延べることができます。

先行取得・譲渡の場合(年度をまたぐ)、その年度の確定申告時に購入・譲渡予定物件の詳細を記載した届出書の提出が必要になります。

 

その他

その他の土地・建物を譲渡した場合

「収用などにより資産を譲渡した場合の5,000万円控除の特例」

国や地方公共団体の収用によって譲渡利益が出た場合、5,000万円まで控除できます。(収用証明書が必要)

 

 

その他、記載のない取引や特例適用の要件等の詳しい内容については、当事務所、担当者へお気軽にお尋ね下さい。

 

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