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税務・会計平成24年度所得税の確定申告のあらまし

2013.01.23 印刷

平成24年度所得税の確定申告のあらまし

 

1 確定申告とは

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出する手続です。なお、その際、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算します。

 

2 確定申告をする必要のある人

() 給与所得がある方
給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので申告をする必要はありません。ただし、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

イ)給与の収入金額が2,000万円を超える方

ロ)給与を1か所から受けていて、給与所得、退職所得以外の他の所得金額の合計額が20万円を超える方

ハ)給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所得以外の他の所得金額との合計額が20万円を超える方

ニ)同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場の賃貸料などを受け取った方

ホ)給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

ヘ)給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

 

() 公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。

ただし、平成24年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

 

() 退職所得がある方

退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。

 

() 青色申告を行っている方

事業所得、不動産所得、山林所得のある青色申告者は確定申告が必要です。

 

() ()から()以外の方の場合

各種の所得の合計額(事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得など)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようする方は()()()又は()に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。

※ 平成24年中に個人が不動産の譲渡、購入をした場合については税制上の特例があります。『平成24年の確定申告税制上の特例措置(1月23日掲載)

 

3 所得税が還付されるケース

給与所得者は、通常、勤務先で年末調整が行われ確定申告を提出する義務がありません。

しかし、確定申告で処理される所得控除項目のうち、住宅ローン控除・医療費控除・寄附金控除といった項目は年末調整の対象外となっています。多額の医療費を支払った方や特定の寄附金を支払った方などは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。

この場合の確定申告書は、その年の翌年1月1日から提出することができます。(5年間さかのぼって申告することができます)

早く還付を受けるためにも、事前に必要書類を揃えておくとスムーズに申告が行えます。

 

(1) 多額の医療費を支払った方(医療費控除)

平成24年中に支払った医療費が10万円を超えている、または、所得金額の5%を超えている場合に確定申告することで医療費の一部が還元されます。医療費控除の適用を受ける場合には領収書、保険などで補填された金額のわかるものが必要です。

 

(2) 住宅ローン等を利用して、マイホームの購入した方(住宅ローン控除)

初めての住宅ローン控除は年末調整では行えないため、確定申告する必要があります(一度、確定申告を行えば、2回目以降は年末調整での処理が可能となります)。

住宅ローン控除の適用を受ける場合には、住民票、家屋・土地の登記事項証明書、売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し、金融機関からの借入金年末残高証明書などの書類が必要です。

 

(3) 国又は地方公共団体に対する寄附金を支出された方(寄附金控除)

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税が還付されます。寄附金控除の適用を受ける場合には、寄附先からの受領証明書等の確認できる書類が必要です。

 

その他、上記以外の場合や詳細については当事務所、担当者へお気軽にご相談ください。

 

税理士法人 みらいコンサルティング 税法問題検討会

 

 

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