お知らせ

税務・会計消費税法改正のお知らせ

2013.09.24 印刷

平成24年8月22日に社会保障と税の一体改革法案が成立しました。

その際、改正された消費税法の主な内容は次のとおりです。

 

1 消費税収入の使途が明確化されました。

2 消費税率を引き上げることとされました。

3 特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。

4 任意の中間申告制度が創設されました。

5 税率引上げに伴う経過措置が設けられました。

 

具体的には、現在の5%の消費税率から2段階で引き上げられ、平成26年4月1日以降は8%、平成27年10月1日以降は10%となることが決まりました。

税率アップの施行日以降に購入したものや契約したものは新しい税率が適用され、会計システムやその周辺システムである販売・購買管理システムなどにも幅広く影響します。

 

さらに、今回の消費税法改正には重要な経過措置が数多く含まれており、それらに対する理解・対応も大事なポイントとなります。

 

※ただし、消費税率の引き上げが経済に与える影響は大きいため、景気回復が順調でない場合など引き上げることが良くないと政府が判断したときは、現状の5%の税率を据え置く可能性もあります。なお、施行に関しては秋以降に最終判断が行われます。

 

改正の概要等、経過措置の具体的な取扱いについては、以下の国税庁に掲載されているサイトをご覧ください。

 

【消費税改正のお知らせ(平成25年3月)】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf

 

【平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(平成25年4月)】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

 

 

ご不明点、疑問点等ある方は当事務所、担当者へお気軽にお尋ねください。

 

税理士法人 みらいコンサルティング 税法問題検討会

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