お知らせ

税務・会計消費税法改正の主な経過措置

2014.01.16 印刷

平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることになりました。

原則として、平成26年3月31日までに締結した契約に基づいて行われる資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、施行日の平成26年4月1日以後に行われるものは新消費税率の8%が適用されることになります。

しかし、一定の条件を満たした契約に基づく場合には、従前の5%を適用することが認められる場合があります。ここで主な経過措置をご紹介します。

 

.旅客運賃等について

旅客運賃、映画・演劇・スポーツ観戦の入場券を平成26年3月31日までに購入している場合(前売乗車券、前売入場券等)は旧税率の5%が適用されます。したがって、プロ野球のシーズン券、旅客運賃の定期券について平成26年3月31日までに購入すれば、その有効期間は旧税率の5%適用の価格になります。なお、ICカードへ現金がチャージ(入金)された時点では、乗車券等の購入を行っていることとなりませんから、この経過措置は適用されません。

 

.電気料金について

電気、水道、ガス、電話料金等平成26年4月1日以前から継続的に供給しているもので、検針その他これに類する行為に基づき、平成26年4月1日から平成26年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定するものは旧税率の5%が適用されます。

インターネット通信料金などで、使用料に関係なく定額料金となっている場合は経過措置の適用対象外となります。なお、料金設定が多段階定額制となっている場合には、その使用量に応じて料金の支払を受ける権利が確定することになりますから、この経過措置の適用対象となります。

 

.特定新聞について

不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行されるものうち、発売日が平成26年3月31日までで、平成26年4月1日以後に販売するものについては旧税率の5%が適用されます。

なお、雑誌については店頭で混乱を招くことから、出版業界の要望を受けてこの経過措置は適用されません。

 

4.仕入に係る対価の返還等に係る消費税額の計算について

平成26年3月31日までに仕入れた商品を平成26年4月1日以後に返品・値引き・割戻し(以下、「返品等」)があった場合、返品等をした日が平成26年4月1日以後であっても、その返品等をした商品の仕入に係る消費税額の計算は、商品を仕入時点の旧税率の5%が適用されます。

 

5.売上に係る対価の返還等と貸倒れに係る消費税額の計算について

平成26年3月31日までに販売した商品を平成26年4月1日以後に返品等がされた場合、商品の返品等がされた日が平成26年4月1日以後であったとしても、その返品等がされた売上に係る対価の返還等の消費税額の控除の計算には、販売時点の旧税率の5%が適用されます。

貸倒れについても同様に、貸倒れ時点での税率ではなく、販売時点の税率が適用されます。

したがって平成26年3月31日までに販売した商品の売掛金について、平成26年4月1日以後に貸倒れ、全額または一部を回収できなかった場合には、旧税率の5%により控除税額の計算を行うことになります。

 

6.棚卸資産に係る消費税の調整

免税事業者が課税事業者となる場合、免税期間の期末棚卸資産に係る消費税額は、課税事業者となった期間の課税仕入れの額とみなされます。この場合の税率については、平成26年3月31日までに仕入れた商品に関しては仕入取引時点の旧税率の5%が適用されることとなります。

なお、課税事業者が免税事業者となる場合については、直前の課税期間中に仕入れた商品のうち、平成26年3月31日までに仕入れた商品に関して仕入取引時点の旧税率の5%が適用されることとなります。

 

 

平成25年11月に国税庁より発表された主な経過措置の概要については以下の国税庁に掲載されているサイトをご覧ください。

 

消費税法改正等のお知らせ(平成2511月)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

 

 

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