お知らせ

カレンダー税務カレンダー 平成26年6月

2014.06.10 印刷

平成26年6月分の税務カレンダーです。

 

◇◆今月の注意事項◆◇

1.法人決算期により申告・納付の該当する方はご注意ください。

2.個人普通徴収(注)の住民税の納付期限は6月30日(月)となります。(第1期分)

なお、納期限(6月・8月・10月・翌年1月中)ごとに、市町村から送付される納税通知書(納付書)で納めることになっています。

3.所得税の予定納税額の通知があります。予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。なお、6月30日の状況で所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、7月16日までに所轄の税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

 

◇◆平成26年6月の税務カレンダー◆◇

表記の日付は、申告期限・納付期限を表すものです。お気を付けください。

 

 6月10日(火)

 5月分源泉所得税の納付

(6カ月毎の納期の特例の適用を受けている個人事業者・法人以外)

 5月分住民税の特別徴収税額の納付

(6カ月毎の納期の特例の適用を受けている個人事業者・法人以外)

住民税の納期の特例を受けている者の特別徴収税額の納付

(平成25年12月から平成26年5月分)

 

 6月16日(月)

所轄税務署からの所得税の予定納税額の通知期限(書面による通知)

 

 6月30日(月)

 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 法人の確定申告・納付

(法人税・復興特別法人税・消費税等・法人事業税・法人住民税・法人事業所税)

 4月決算法人

 法人の中間申告・納付

(法人税・消費税等・法人事業税・法人住民税)(6カ月分)

 10月決算該当法人

 消費税等の3カ月毎中間申告・納付(前期消費税額が地方消費税を含む年税額で500万円超)及び3カ月毎期間短縮選択事業者の消費税等の確定申告・納付

 1月・7月・10月決算該当法人・該当個人事業者

 消費税等の1カ月毎中間申告・納付(前期消費税額が地方消費税を含む年税額6,000万円超)及び1カ月毎期間短縮選択事業者の消費税等の確定申告・納付

 該当法人(3月・4月決算法人除く。2月決算法人は2カ月分)・該当個人事業者

 

(注)普通徴収

「普通徴収」による納付とは、納期限(6月・8月・10月・翌年1月中)ごとに、市町村から送付される納税通知書(納付書)で本人の個人住民税額を納める方法で、個人事業者の他にサラリーマンで副業がある、あるいは不動産を売却したために所得税の確定申告をした場合等には、この方法で納付します。これに対して、毎月給与から天引きされ、事業所単位で納付する方法を「特別徴収」といいます。

 

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