お知らせ

お知らせ生命保険の見直しをお手伝い致します

2010.11.30 印刷

 民間企業に勤める人々の平均年収は平成9年をピークに平成21年までで14%ダウンしました。その反面、少子高齢化、経済の成熟化といった環境の変化により、国民の社会保険料負担や税負担は増加傾向にあり、多くの人が可処分所得の減少を余儀なくされています。最近では、社会年金保険料の増額、所得税においては扶養控除の見直し、と家計に直接的な影響を与える法改正がなされています。

 このような中、限られた収入をいかに自分たちの必要なものに利用するかを考える事が重要となります。企業に経費の見直しが求められるように、家計も支出内容の見直しをする事によって、生活にゆとりを持たせる結果を招くことが多々あります。

 

 年末調整の時期になり、各生命保険会社から送られてきた「保険料控除証明書」を会社に提出したり、確定申告の為にお手元に保管してあると思います。

 この生命保険料というものを、多くの方が支払い、そして、多くの方の生活費の中でその割合を大きく締めている場合が多くみられます。

 

 保険契約というものは、将来生じると思われる事(死亡、事故、病気、減収等)に対して、何らかの不安を感じ、そのリスクに対しての保障を得るというものです。

 実際に大切な事は、「何か事が生じた際に、必要なお金があること」です。

 「その人の現状(家族構成、暮らしぶりや保有財産等)に応じて、リスクの種類も金額的大きさも変わっていく」のが通常です。そして、そのリスクの種類や金額的大きさによって、必要な保障も変わります。

 

 当事務所では、「現状の保障内容が自分達の生活にとって適切であるかどうかよくわからない」「保険料負担が非常に苦しい」という方々に対し、その内容について確認させて頂き、ご理解を深めるお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

 

家計の見直ししませんか(平成22年11月30日).pdf

 

   見直しのポイント

1.自分にもしもの事があった際のお子様の教育資金分の必要保障額

    ⇒ 子供手当の支給、高校無償化により必要保障を減少させることも

2.自分が老齢になった際の、年金以外の生活費の補填としての必要保障額

    ⇒ 年金の給付金額がいくらあるのかによって、補填割合が変わる

3.自分が死亡した際に、相続人達が負担する相続税についての必要保障額

    ⇒ 相続税法の改正により、相続税負担額が大きく変わる

4.金融機関の住宅ローンにより自宅を購入した

               ⇒ 住宅ローンには団信という保険がセットになっている場合が多いので、死亡

                 時の必要保障額は居住費分削減することができる。

 

 上記のように、自分達自身の暮らしだけではなく、法律改正に連動して、暮らしの中での必要保障額は年々変化していきます。

 100年に1度の大不況はまだ終焉を迎えるには至っていません。所得税や社会保険料の負担が大きくなる事等による家計の変化に対し、この機会に、皆様の必要保障内容と保険料負担についての見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

 顧問先の皆様やご家族、従業員の方々の保険や保障内容についてのご相談にもお応えしたいと考えます。この機会に、担当者もしくは当事務所までお声掛けください。

ICSシステムへログイン

※顧問先様専用のシステムとなります。

ご利用規約お問い合わせ