お知らせ

お知らせ日本政策金融公庫が「災害復旧貸付け」の取り扱いを始めました。

2011.03.22 印刷

 今回発生した東北地方太平洋沖地震による地震や津波の災害等により、被害を受けられた多くの皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

 

 日本政策金融公庫が、「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の方々からの相談に対応をしています。また、「災害復付」の取り扱いを開始しました。

 

 また、災害復旧貸付の特別措置(災害復旧貸付の利率引き下げ)は、今災害により特に著しい被害を受けられた中小・小規模企業の方々に対し、全国を対象地域とした特別措置となっており、下記の直接被害を被った方と間接的に被害を被った方が対象となります。

 

1.今回の地震災害により被害を受けた中小企業者で、事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方(直接被害)

2.被害を受けた方の事業活動に相当程度依存している為、自らの売上が大幅に減少している等で、当該事実に係る証明を市町村等から受けた方(間接被害)

 

 特別措置は、「災害復旧貸付」の基準利率より0.9%を基本として引き下げ、融資後3年間は中小企業事業であれば、0.85%の利率で融資限度額1000万円まで貸付を受ける事ができるというものとなっています。

 適用期間が平成23年3月11日から平成23年9月11日までとされておりますので、被害にあわれた方で、当面の事業資金等が必要な場合は、ご検討下さい。

 

 

和田会計事務所

 

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