お知らせ

税務・会計年末調整手続きについてのご確認です (第1回)

2011.11.07 印刷

11月に入り、保険会社各社から控除証明書等が送付されてくるようになりました。

年末調整作業の流れについて、3回にわたり確認をしていきます。

 

(年末調整とは)

「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足税額を精算する手続です。

 大部分の給与所得者は、この「年末調整」を行なうことにより、その年の所得税の納税が完了し、改めて確定申告の手続をとる必要がなくなります。

 

(年末調整の対象となる人)

ア)一年を通じて勤務している給与所得者で年間の収入金額が2,000万円以下の人。(ただし2箇所以上の給与がある方は確定申告が必要です。)

イ)年の中途で就職し、年末まで勤務している人

ウ)年の中途で死亡退職した人

エ)著しい心身の障害のため年の中途で退職し、年内に再就職の見込みのない人

オ)12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

カ)パートタイマーなどの方が退職した場合で、年内の給与の総額が103万以下である人(年内に再就職の見込みのない人)

キ)海外支店へ転勤などで年の中途で非居住者となった人

  年末調整を行なう時期は退職した場合は退職時、非居住者となった場合は非居住者となったとき、それ以外は最終給与の確定後速やかに行なうこととなります。

 

(年末調整手続の流れ)

11月に行なうこと

1.年末調整に必要な資料の配付

税務署より年末調整に必要な資料が送付されてきます。

その中に給与受給者それぞれの人に配付する書類が入っています。

・平成23年分 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

・平成24年分  給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

2.各種控除証明資料の準備

給与の支払いを受ける人は、次の書類の準備が必要です。

(1)保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書に記載及び添付分

  生命保険料控除証明書(生保会社等から送付) 

  地震保険料控除証明書(損保会社等から送付)

  旧長期損害保険料控除証明書(損保会社等から送付)

  社会保険料控除証明書

国民年金および国民年金基金は日本年金機構等、国民健康保険や介護保険は各市町村役場より送付されてきた各年度の通知書などを参考又は確認

  小規模企業共済等掛金控除証明書(中小企業基盤整備機構から送付)

  新たにその年に入社した人で、入社前に他の会社で働いていた人は、

退職したその会社より配付された同年の源泉徴収票など。

  配偶者の所得金額がある人は、その金額の見積もり額

(2)扶養控除等申告書に記載及び添付分(平成23年分より書式が変更)

  扶養親族のある人は、その家族の氏名・住所・生年月日・職業・所得金額等の記入(16歳未満の扶養親族の記載は、下部にある「住民税に関する事項」欄に記載してください。扶養親族欄のチェックについては19歳以上23歳未満に変更されました。)

  給与の支払いを受ける本人の状況(勤労学生、寡婦又は寡夫、障害者等)

  扶養親族のある人は、その親族の状況(障害者等)

(3)住宅ローン控除を受ける人は

・ 住宅借入金等特別控除申告書(確定申告後、税務署より送付)

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関より送付)

  

以上の書類の提出がない場合、年末調整で所得税の正しい計算が出来ないことになります。必ず給与受給者の方に記載と添付・提出をしてもらってください。

なお、提出が遅れると手続きも遅れますので、最終の給与の計算の締切り日より前に提出期限を決めて、早めの書類の回収を心掛けてください。

 

       年末調整のお知らせ(対象の方への配布用)H23.doc 

 

3.各種控除額の確認・・・最終の給与の確定前

1)    保険料控除申告書等で「2.(1)」の資料を基に、記載内容が正しいかなどをチェックします。

添付すべき控除証明書の不足・控除金額の計算の正誤等の確認です。

2)    平成23年分の扶養控除等申告書で、扶養者の人数や所得、年齢や障害者として控除の対象になるかをチェックします。

結婚や出産、就職、死亡などによる扶養親族の増減や、新入社員の前職の源泉徴収票の添付の有無も確認します。

3) 住宅ローン控除を受ける人は、「2.(3)」の書類の金額の記入や計算の正誤、証明書の添付の有無を確認します。

 

 

次回は、「昨年との相違点について」をご案内いたします。

  

   

和田会計事務所 税法問題検討会

 

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