お知らせ

税務・会計年末調整手続きについてのご確認です (第2回)

2011.11.14 印刷

平成23年分年末調整の注意点について ≪ 昨年との相違点 ≫

 

年末調整をするにあたり、以下の点が変更になりましたのでご注意ください。
(1)
扶養控除の見直しが行なわれました。
(2)
同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。

◇扶養控除の見直しについて

年少扶養親族に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。
16歳未満(平成23年分は、平成8年1月2日以後生)の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。これはこども手当の創設(所得控除から手当へ)からくるものです。

特定扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分(25万円)の対象者が見直されました。
従来は16歳以上23歳未満の扶養親族に対して控除の上乗せがありましたが、原則高校無償化の実施により、その対象範囲が、19歳以上23歳未満(平成23分年は、昭和64年1月2日生から平成5年1月1日生)
となりました

 

※ 生年月日に要注意です。年末調整では、1月2日以後生まれから翌年の11日生まれまでが扶養親族の判定の期間となります。

さらに、平成23年分申告書より、下欄に(住民税に関する事項)が追加されており、年少扶養親族についての記載が必要となっています。

 

◇同居特別障害者加算の特例措置が改組について

年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき75万円(特別障害者である場合の障害者控除額40万円に35万円を加算した額)とする制度に改められました。

 

なお、ご不明点、疑問点等ある方はお気軽に当事務所、担当者へお尋ねください。

 

 

和田会計事務所 税法問題検討会

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