お知らせ

税務・会計年末調整手続きについてのご確認です (第3回)

2011.11.28 印刷

早いもので、今年も残すところ1ヶ月となりました。

「年末調整手続きについてのご確認です(第1回)」、「(第2回)」に続いて、12月から1月にかけて行うことについてご案内致します。

 

(年末調整の流れ) 

 12月に行なうこと

1.平成23年度の最終の給与・賞与の確定

 

2.年末調整(年税額の計算)・給与所得に対する源泉徴収簿の作成

 平成23年分の年間の給与収入の額が確定しましたら、月々の源泉徴収事務では反映されていなかった、各種控除額を加味してその年の年税額を計算します。又、中途入社の方の前職分給与を合算することを忘れないようにしてください。

※毎月の源泉徴収税額には主に扶養控除しか反映されていません。

 

3.源泉徴収票を作成・過不足税額の徴収と還付

 「2.」で作成した源泉徴収簿を元に源泉徴収票を作成し給与受給者に渡すと共に、年税額の過不足分を徴収、又は還付します。

 

1月に行なうこと

4.源泉所得税の納付・・・1月10日(火)期日

 年末調整後の納付税額を期日までに納税してください。このとき年末調整で精算しきれなかった還付税額は翌月以降の納付税額と相殺します。

 なお、相殺後の納付税額が「0円」の場合は納付書を税務署へ提出します。

 

5.合計表・支払調書・総括表・給与支払報告書の作成・送付・・・1月31日期日

 「合計表」とは、給与・賞与の総支給と年税額の合計に加え、事業を通して支払った税理士などへの報酬、地代家賃などをまとめて、税務署へ報告する集計表です。

 「支払調書」は、一部の方の給与・税理士報酬・地代家賃等の明細を記載した支払票です。支払調書は合計表に添付して税務署へ提出します。

 「総括票(支払報告書)」は全ての方の給与支払報告書をまとめ各市区町村へ提出します。これは翌年の住民税の計算の資料となります。

   給与受給者へ渡す源泉徴収票、税務署へ提出する源泉徴収票、市区町村へ提出する給与支払報告書(2枚)は複写となっていますので改めて作成する必要はありません。

 

なお、ご不明点、疑問点等ある方はお気軽に当事務所、担当者へお尋ねください。

 

 

和田会計事務所 税法問題検討会

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