お知らせ

税務・会計平成24年度税制改正のお知らせ(第2回目)

2012.07.24 印刷

平成24年3月30日に、平成24年度税制改正の内容を定めた「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、3月31日に公布されました。

この法律の内容を、1回目の所得税に続き、2回目は法人税、相続税・贈与税、その他の税目に分けて、各税目ごとにお知らせします。

 

◆法人課税◆ 

1.環境関連投資促進税制の拡充と適用要件の変更

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する一定のもの(太陽光発電設備や風力発電設備等の内、一定のもの)については、即時償却の選択もできることとなりました。

【適用時期】

平成24年5月29日から平成25年3月31日までに取得等し(平成24年7月1日より開始の固定価格買取制度の適用を受ける必要あり)、かつ、その取得等をしてから1年以内にその事業の用に供した場合に適用されます。

従来の特別償却、特別税額控除の対象であった資産でも、平成24年5月29日以後の取得については、一部が対象外となりましたのでご注意ください。

なお、この制度の詳細は、「資源エネルギー庁」の平成24年6月19日付の下記のURLで確認ができます。

※エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)のサイト

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120619greenhenko.pdf

 

2.中小企業投資促進税制の拡充・延長

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度について、対象資産の範囲に製品の品質管理の向上に資する工具、器具及び備品が追加された上、その適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。

【適用時期】

平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得等をし、指定事業の用に供した特定機械装置等について適用されます。

 

3.特定の資産の買換えの場合の課税の特例の見直し及び延長

長期所有(10年を超えて保有)の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産のうち土地等の範囲を特定施設(事務所等の一定の施設)の敷地の用に供されるもので、さらにその面積が300平方メートル以上のものに限定した上、その適用期限を平成26年12月31日まで延長されました。

【適用時期】

平成24年1月1日以後に譲渡資産を譲渡して、同日以後に買換資産の取得をする場合のその買換資産について適用されます。

 

4.試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

試験研究を行った場合の特別税額控除制度における試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る特別税額控除を選択適用できる措置について、その適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。

 

5.その他の制度の延長

次に掲げる租税特別措置法の適用期限が平成26年3月31日まで2年延長されました。

(1)交際費等の損金不算入(※)

(2)使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 

(3)中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用

(4)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

(※)資本金又は出資金が1億円以下の法人は交際費600万円までは90%の損金算入が認められています。

 

6.適格退職年金契約に関する課税関係の継続

適格退職年金契約について、平成24年4月1日において退職年金の給付を受けている者又は給付を受ける権利を有している者のみが当該契約に係る信託の受益者、保険金受取人又は共済金受取人となっていること等の一定の事実が生じている場合は、下記の課税関係が引き続き適用されます。

(1)法人が支出した掛金等の額は、損金の額に算入されます。また、使用人については給与として課税されません。なお、掛金等の一部を使用人が負担した場合には生命保険料控除の対象となります。 

(2)使用人が退職に伴って受け取る退職年金等については、退職年金として給付されたものは公的年金等に該当します。また、退職一時金として給付されたものは退職所得として課税されます。

(3)信託銀行等に積み立てられている退職年金等積立金に対しては、原則として毎年1%の税率で法人税が課税されますが、平成11年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金に対しては、法人税を課されません。

 

◆資産税関係◆

1.直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の改正

直系尊属(親・祖父母等)から住宅取得資金の贈与を受けた場合(20歳以上の子・孫等への贈与)の非課税措置について、非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおり拡充し、さらに対象となる住宅用の家屋の床面積の適用要件(現行50平方メートル以上)が制限されました。なお、この規定の適用期限は平成26年12月31日まで延長されています。

 

《非課税限度額》

省エネ性・耐震性を満たす新築等のもの      その他の新築等    

平成24年中の贈与 1,500万円          平成24年中の贈与 1,000万円

平成25年中の贈与 1,200万円          平成25年中の贈与 700万円

平成26年中の贈与 1,000万円          平成26年中の贈与 500万円

(※)東日本大震災の被災者の場合の非課税枠は、平成26年12月31日までの間、省エネ性・耐震性を満たす新築等のものは1,500万円、その他の新築等は1,000万円が継続して適用されます。

 

《家屋の床面積の適用要件》

(改正後)  50平方メートル以上240平方メートル以下

 

【適用時期】

平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。

 

2.住宅資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の延長

特定の贈与者からの住宅資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について(住宅取得資金の贈与の特例)、その適用期限が平成26年12月31日まで延長されました。一定の住宅用取得資金の場合は、親の年齢制限を設けていません。

 

3.相続税の連帯納付義務の改正 

相続税の連帯納付義務について、次に掲げる連帯納付義務者には連帯納付義務の履行を求められないこととなりました。 

(1)相続税の申告書の提出期限等から5年を経過する日までに税務署長等が連帯納付義務者に対して通知を発送していない場合

(2)納税義務者が延納の許可を受けた場合

(3)納税義務者の相続税について納税の猶予がされた場合

【適用時期】

平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。ただし、同日において未納となっている相続税については、上記と同様の扱いとします。

 

◆国際課税関係◆

国外財産調書の提出制度の創設

国外に所在する財産から生ずる収入や相続により引き継いだ国外に所在する財産の申告漏れを防ぐために、居住者(国内に「住所」を有し、又は、その時点まで1年以上「居所」を有していた個人)は、その年の12月31日時点で国外に所有する財産の価額の合計額が5,000万円を超える場合には、その財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書を、翌年の3月15日までに、所轄税務署長へ提出することが義務づけられました。

同時に、この国外財産については、その年分の所得金額が2,000万円を超える場合に提出することとなっている財産債務明細書への内容の記載は要しないこととされました。

なお、この規定には、以下の措置が定められました。

(1)過少申告加算税等の特例

イ.財産調書の提出がある場合

提出された国外財産調書に記載された国外財産に係る所得税及び相続税について、過少申告加算税または無申告加算税が課される場合、その税率が5%軽減されます。

ロ.財産調書の提出がない場合

提出された国外財産調書に記載のない国外財産に係る所得税について、過少申告加算税または無申告加算税が課せられる場合、その税率が5%加重されます。

(2)国外財産調書の不提出・虚偽記載の場合の罰則

国外財産調書の故意の不提出・虚偽の記載があった場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます。ただし、不提出に対しては、情状によりその刑を免除されることがあります。

【適用時期】

平成26年1月1日以後に提出する国外財産調書について、適用されます。

 

◆自動車関連税関係◆

1.自動車重量税の軽減

重量税は、0.5トンにつき5,000円/年で課税されていましたが、改正後は、新車登録から13年を経過した自動車以外については、0.5トンにつき4,100円/年で課税されることになりました。

【適用時期】

平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に新規・継続検査等を受ける際に納付すべき重量税について適用されます。

 

2.エコカー減税の延長

(1)重量税と取得税の免税・減税

電気自動車、ハイブリット自動車などの燃費性能が一定の条件を満たしている自動車に課税される重量税と購入した場合に課税される取得税が、免税あるいは減税されることになりました。

【適用時期】

平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に新車の検査を受ける自動車について適用されます。

(2)自動車税の減税と重課課税(「自動車税のグリーン化」政策)

自動車税について、排出ガス性能及び燃費性能の優れた自動車の税率を軽減し、新車登録から一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置(「自動車税のグリーン化」政策)の対象となる自動車の見直しをおこなうとともに、その適用期限が延長されました。

【適用時期】

平成26年3月31日まで適用されます。

 

平成24年度税制改正のお知らせは以上です。なお、ご不明点、疑問点等ある方はお気軽に当事務所、担当者へお尋ねください。

 

ICSシステムへログイン

※顧問先様専用のシステムとなります。

ご利用規約お問い合わせ